住宅支援事業
当財団は、住宅セーフティネット法に基づいて指定される居住支援法人です（指定番号：神・法人 22-0004）。
文化芸術を楽しむには、前提として余裕のある安定した生活基盤が必要不可欠であることから、財団の設立理念に基づき、生活基盤の形成を支援する当事業を実施しています。
当支援事業は、さまざまな理由で希望通りの住居を得られない方がいる現状を変えるべく、各自治体やNPO法人とネットワークを形成し、協力しあいながら、住宅確保要配慮者のみなさまに条件に合った住居をご紹介し、円滑に入居できるようサポートすることを主としています。
また相談内容に合わせ、支援制度や家賃債務保証に関する情報提供を行い、各自治体やNPO法人と連携して継続的な生活支援に繋がるようサポートします。
住まいに関するお困りごと相談
住まいに関するお困りごとの相談を無償で受け付けております。
お困りごとがありましたら、下記よりお気軽にご連絡ください。
対面でのご相談窓口は、木-月曜日10:00-18:00（火・水休み）に事務所にて開設しております。受付は下記連絡先より承ります。
お気軽にお問合せください080 9017 9344受付時間 10:00-18:00
お問合せフォーム居住支援用物件の運営
賃貸物件を所有し、住まいにお困りの方を受け入れるための居住支援用物件として運営しています。
公共団体や地域の社会福祉協議会と協力体制を構築しているほか、住宅確保要配慮者の方に特化した不動産賃貸仲介・管理会社である株式会社エリンクや株式会社ディスカバリー、連携する管理会社である株式会社ポートホームズなどと協業し、住宅支援活動を行なっています。
| 株式会社エリンク |  |
| 株式会社ディスカバリー |  |
| 株式会社ポートホームズ |  |
単身高齢者向け残置物処理に関するご相談
60歳以上の単身者の住宅確保が困難である理由のひとつに、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の、居室内に残された動産（残置物）の処理に関する不安があると言われています。
そういった貸主の不安を払拭し、単身高齢者の居住の安定確保を図るため、弊団体は法の専門家と協力体制を構築しています。不安やお困りごとがありましたら、連携する専門家と共に問題を解決する方法をご提案しますので、ご相談ください。
| 矢口文也司法書士事務所 |  |